警察庁保有個人情報管理簿一部不開示決定取消等請求事件

上告人は、警察庁長官に対し「保有個人情報管理簿」の開示を請求したが、大部分を不開示（情報公開法5条3号・4号該当）とする決定を受けた。訴訟継続中、警察庁側は一部を新たに開示する「本件変更決定」を行った。原審は、①違法判断の基準時を変更決定時とし、当初決定後に加筆された情報を含めて判断した。また、②「備考」欄に複数の小項目が含まれることがうかがわれる場合であっても、被告による具体的な主張立証がないとして、各欄を一体不可分なものとして不開示該当性を判断した。

1. 基準時について：上告人は本件決定（当初処分）の不開示部分の取消しを求めている以上、本件決定時点の不開示情報該当性を審理すべきである。変更決定時を基準として、当初決定後に加筆・変更された情報に基づき判断した原審には法令違反がある。 2. 判断単位について：情報公開法は原則公開を旨とし、一部開示（6条1項）を規定する。「備考」欄には付随的な多様な情報が含まれ、現に別件では小項目ごとに区分して開示されている。被告が主張立証に応じないことを理由に、内容の特定が困難として一律に「欄」単位で一体的に判断した原審は、釈明権を行使して合理的な区切りを明らかにする義務（審理不尽）を怠ったといえる。

原判決中、当初決定後の加筆部分を基準とした判断、及び「備考」欄を一体として判断した部分は破棄を免れない。当該部分について審理を尽くさせるため、原審に差し戻す。

処分時を違法判断の基準時とする原則を再確認した。実務上、被告（国側）が「欄単位でしか主張できない」と拒んでも、裁判所は容易に区分可能な小項目の有無等を釈明させ、可能な限り細分化した範囲で不開示該当性を審理する義務があることを示した射程の広い判決である。