威力業務妨害、暴行、航空法違反、公務執行妨害、器物損壊被告事件

航空法150条5号の4、73条の4第5項、同法施行規則164条の16第3号の規定が、処罰対象を機長に委任しているとして、また文言が不明確であるとして憲法31条等に違反するか。

罰則の対象となる行為を機長の命令に委任しているとの主張に対し、法は機長が命令できる禁止行為を具体的に規定しており、その命令違反を処罰対象とする枠組みは罪刑法定主義の要請に反しない。

被告人は航空法違反等の罪に問われ、航空法等の規定が処罰対象の決定を私人である機長に委任しており、かつ規定の文言が不明確であるとして憲法31条等の違反を主張して上告した。

法は、航空法73条の3が禁止する行為のうち、機長が命令を出すことができ、かつその命令違反が処罰対象となるものをあらかじめ具体的に規定している。したがって、機長が処罰対象を決定しているとはいえず、また規定の文言も明確性を欠くとは認められない。