公務執行妨害

公務執行妨害罪の構成要件に該当する一連の事実を記載した起訴状が、起訴状一本主義（刑訴法256条6項）に違反し、または訴因の特定（同条3項）を欠くか。また、弁護人選任の告知手続は憲法37条3項により要請されるか。

起訴状一本主義（刑訴法256条6項）の趣旨は、裁判官に予断を生じさせないことにある。したがって、起訴状において犯罪の構成要件に該当する具体的事実を記載することは、被告人の悪性を不当に強調するものでない限り適法である。また、訴因の特定（同条3項）は、他の犯罪事実と区別できる程度に特定されていれば足りる。

被告人は公務執行妨害罪で起訴された。起訴状には、公務執行中の公務員に対する一連の暴行・脅迫の事実が、一罪の一部として表示されていた。弁護人は、これが被告人の悪性を強調するものであり、起訴状一本主義に違反し、かつ訴因の特定も欠いていると主張して上告した。また、弁護人選任に関する告知手続の欠如についても憲法違反を主張した。

本件起訴状は、公務執行妨害罪の構成要件をなす一連の暴行・脅迫の事実を記載したものであり、これらは犯罪事実そのものである。したがって、裁判官に被告人の悪性を予断させるような不当な記載とは認められず、起訴状一本主義に反しない。また、一連の事実を一罪として表示していることから、他の事実との識別も可能であり、訴因も特定されている。弁護人選任告知については、憲法の要請ではなく、本件では実際に私選弁護人が選任され期限内に書面を提出しているため、権利侵害もない。

本件起訴状は起訴状一本主義に反せず、訴因も特定されており適法である。また、弁護人選任の告知手続の欠如も憲法違反には当たらない。