公務執行妨害、傷害

第一審裁判所における手続が、憲法37条3項の保障する被告人の弁護人選任権を不当に侵害したといえるか。

憲法37条3項が保障する弁護人依頼権は、被告人が自らの意思で弁護人を選任する機会を確保することを主眼とする。裁判所の手続がこの権利を不当に制限・侵害したと認められない限り、同条項違反の問題は生じない。

被告人が、第一審裁判所による手続において自らの弁護人選任権が不当に侵害されたと主張し、憲法37条3項違反を理由として上告を申し立てた事案である。事案の具体的な背景（罪状や具体的な選任プロセスの詳細）については判決文からは不明。

記録に照らせば、第一審裁判所が被告人の弁護人選任権を不当に侵害したものとは認められない。したがって、弁護人が主張する憲法37条3項違反という憲法問題は、侵害の事実という前提を欠いていると判断される。