兇器準備集合、公務執行妨害

裁判所が国選弁護人の辞任申出を却下したことが、憲法37条3項（被告人の弁護人依頼権）に違反するか。

国選弁護人の解任（辞任）請求を却下することが憲法37条3項の保障する弁護人依頼権に抵触するか否かは、当該却下判断の適否に加え、記録上、弁護人の弁護活動が実質的に不十分であったと認められるか否かによって判断される。

被告人の第一審公判において、国選弁護人が辞任の申出を行ったが、裁判所はこれを容れなかった。また、被告人側は本件と他事件との併合審理を要求したが、これも認められなかった。被告人側は、これらの措置が不当であり、弁護人依頼権を侵害するとして上告した。

まず、第一審が本件と他事件との併合審理要求を退け、かつ国選弁護人の辞任申出を容れなかった判断は、訴訟指揮として正当なものである。また、記録を精査しても、当該弁護人の実際の弁護活動が不十分であったとは認められない。したがって、弁護人依頼権の形骸化といった実質的な不利益は生じていないと解される。