兇器準備集合、公務執行妨害

1. 法律上の共犯関係にない他事件との併合審理を認めないことが、憲法31条、32条に違反するか。 2. 国選弁護人の辞任申出を認めずに審理を継続することが、憲法37条3項の弁護人依頼権を侵害するか。

裁判所が複数の事件を併合して審理するか否かは、事件間の関連性（共犯関係の有無等）や審理の効率性を踏まえた裁判所の広範な裁量に委ねられる。また、国選弁護人の選任・解任・辞任の適否については、実質的な弁護活動が確保されている限り、裁判所の判断に帰せられる。

被告人らは、自らの事件と「昭和44年10月11月闘争」と称される多数の別事件との併合審理（統一公判）を求めた。しかし、これらの事件と本件は法律上の共犯関係にはなかった。また、第一審において国選弁護人が辞任を申し出たが、裁判所はこれを認めず、当該弁護人による弁護活動が継続された。

1. 本件被告事件と併合を求められた多数の事件との間には、法律上の共犯関係が認められない。したがって、審理の便宜や迅速性を考慮して併合を認めなかった第一審の判断は正当であり、適正手続きに反しない。 2. 国選弁護人の辞任申出を認めなかった点について、記録上、その後の弁護活動が不十分であったとは認められない。実質的な弁護がなされている以上、被告人の弁護人依頼権を侵害したものとはいえない。