兇器準備集合、公務執行妨害

法律上の共犯関係にない別個の多数事件について、被告人が統一的な審理（併合審理）を求めた場合に、裁判所がこれを拒否することが憲法31条（適正手続き）や32条（裁判を受ける権利）に違反するか。

公判の併合（刑訴法313条1項）は、裁判所の広範な裁量に委ねられており、関連性のない事件や共犯関係にない事件まで併合して審理すべき義務を裁判所は負わない。

被告人らは、自らの被告事件と「昭和44年10月11月闘争」と称される多数の別個の事件について、一括して審理を行う「統一公判」を要求した。しかし、これら多数の事件と本件被告事件とは、実体法上の共犯関係に立つものではなかったため、第一審および控訴審は当該要求を容れず、限定的な範囲での併合審理に留めた。

本件において、被告人が併合を求めた多数の事件は、本件被告事件と法律上の共犯関係にない。裁判所が審理の効率性や適正を考慮し、併合の範囲を相当な程度に留めた判断は、裁判所の裁量権の範囲内である。したがって、被告人らの主張する「統一公判要求」を容れなかった措置に憲法上の問題は認められない。