兇器準備集合、建造物侵入、公務執行妨害

刑事訴訟法313条1項に基づく弁論の分離・併合に関する裁判所の決定が、どの程度の裁量権を有するのか、またそれが憲法に違反するような違法なものとなる基準が問題となる。

弁論の分離及び併合（刑事訴訟法313条1項）は、受訴裁判所の裁量に属する。裁判所が審理の状況、被告人の防御への影響、裁判の迅速化等の諸般の事情を総合的に考慮して決定した措置は、その裁量権を逸脱又は濫用しない限り、正当なものとして是認される。

被告人が関与した刑事事件において、第一審裁判所が複数の事件の併合審理を決定した。これに対し、被告人側は当該併合審理の措置が憲法37条（公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利）、31条（適正手続の保障）等に違反するものであると主張し、上告した。

本件における第一審裁判所の併合審理の決定について検討すると、弁論の分離・併合は本質的に受訴裁判所の裁量権に委ねられている。本件の記録に照らせば、裁判所がとった併合審理の措置は審理の便宜や適正を欠くものとは認められず、相当な範囲内で行われたと評価できる。したがって、被告人が主張するような憲法違反や権利侵害の事実は認められず、裁量権の行使は適法である。