兇器準備集合、建造物侵入、公務執行妨害

刑事訴訟における弁論の併合・分離の決定は裁判所の裁量権の範囲内にあるか、また、第一審における併合審理の範囲・程度の妥当性が憲法上の適正手続違反等を構成するか。

弁論の分離および併合（刑事訴訟法313条1項）は、受訴裁判所の広範な合理的な裁量に属する。裁判所が事案の性質、審理の効率性、被告人の防御権の保障などを総合的に考慮し、その範囲や程度が相当であると認められる限り、当該判断は適法である。

被告人側は、第一審における併合審理の範囲や程度が不当であるとして、憲法31条（適正手続き）、37条（公平な裁判所の迅速な公開裁判）等に違反すると主張して上告した。また、本件の審判に際し、司法行政の介入や予断排除原則への違反があった旨も主張された。なお、具体的な事件名や被告人の行為等の詳細は、添付の判決文からは不明である。

最高裁判所は、第一審における本件併合審理の範囲および程度について、原審（控訴審）が「相当である」とした判断を維持した。弁論の分離併合は裁判所の裁量に属するものであるという前提に立ち、原審の判断に誤りは認められないと評価した。また、司法行政の介入や予断排除原則違反との主張についても、「まったくいわれのない論難である」として、具体的根拠を欠くものと退けた。

本件併合審理に裁量権の逸脱・濫用は認められず、憲法および刑事訴訟法上の違法はないため、上告を棄却する。