兇器準備集合、建造物侵入、公務執行妨害

刑事訴訟における分割審理の実施が、憲法31条および37条が保障する適正な裁判を受ける権利や被告人の防御権を侵害し、違憲・違法となるか。

刑事訴訟において複数の被告人や事件を分割して審理すること（分割審理）の可否は、審理の効率性や適正迅速な裁判の実現といった「審理上の必要性」と、被告人が防御権を十分に行使できるかという「防御権の保障」との比較衡量により判断される。具体的には、分割審理がやむを得ないといえる事情があり、かつ、それによって被告人の防御に著しい支障を生じさせない場合には、適法な手続として許容される。

被告人が関与したとされる事件につき、第一審裁判所がいわゆる「分割審理」の手法を用いた。これに対し、弁護人は当該分割審理が被告人の防御権を侵害し、憲法31条（適正手続）、37条（公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利）、76条3項（裁判官の独立）等に違反するとして上告した。

本件における分割審理は、事案の性質や審理の状況に照らし、円滑な審理を進行させる上で「やむを得ない」事情があったと認められる。また、当該審理手続が被告人の防御の機会を不当に奪った、あるいは防御に著しい支障を与えた事実は記録上認められない。したがって、適正な手続の範囲内で行われたものと評価される。

本件の分割審理はやむを得ないものであり、被告人の防御に著しい支障を与えたとも認められないため、憲法31条、37条等に違反しない。