兇器準備集合、建造物侵入

裁判所が関連する被告人らの審理を分離・分割して行うこと（いわゆる分割審理）の適法性と、その判断枠組みが問題となった。

弁論の併合（刑事訴訟法8条）または分離（同法313条1項）の範囲および実施は、訴訟進行の効率性や被告人の防御権への配慮等を総合的に考慮し、受訴裁判所の合理的な判断に委ねられる。

第一審において、いわゆる分割審理（同一事件の被告人らや関連事件を分離して審理すること）が行われた。これに対し弁護人は、かかる審理方式が憲法37条（迅速な裁判、証人尋問権等）や憲法31条（適正手続き）に違反すると主張して上告した。

本件における第一審のいわゆる分割審理について検討するに、弁論の併合等の範囲は受訴裁判所の合理的判断によって決せられるべき事柄である。原判決が本件の分割審理を相当であると判断したことに誤りは認められず、裁判所の裁量権の逸脱・濫用はないといえる。

第一審における分割審理は相当であり、憲法違反や法令違反にはあたらないため、上告を棄却する。