兇器準備集合、建造物侵入、公務執行妨害

共同被告人事件における分割審理（弁論の併合・分離の範囲）の決定が、受訴裁判所の裁量に属するか。また、その裁量判断が憲法違反や違法とされる基準は何か。

弁論の併合および分離（刑事訴訟法313条1項）の範囲は、受訴裁判所の合理的判断（裁量）によって決せられるべき事項である。したがって、裁判所が行った判断が不合理であると認められない限り、審理の進め方は適法とされる。

被告人が共同被告人とされた事件において、第一審裁判所がいわゆる「分割審理」を行い、弁論を併合せず、あるいは一部を切り離して審理を進めた。これに対し弁護人側は、分割審理が憲法31条、37条、76条3項等に違反し、被告人の防御権や迅速な裁判を受ける権利等を侵害するものであるとして上告した。

本件における第一審の分割審理について検討するに、弁論の併合等の範囲は受訴裁判所の合理的判断に委ねられる事柄である。本件の審理経過に照らしても、裁判所が行った分割審理の判断に不合理な点は認められない。したがって、弁護人が主張するような憲法違反や法令違反の前提を欠いているといえる。