兇器準備集合

裁判所が同一事件の被告人を分離して審理する「分割審理」を行うことの是非、および弁論の併合・分離に関する裁判所の裁量の有無が問題となった。

弁論の併合（刑事訴訟法313条1項参照）の範囲は、受訴裁判所の合理的判断によって決せられるべき事柄である。

被告人らの弁護人が、第一審において行われたいわゆる分割審理（同一事件の被告人ごとに公判を分離して審理すること）が、憲法31条、37条等の規定に違反する等と主張して上告したもの。

弁論の併合の範囲について、原審（二審）は受訴裁判所の合理的判断に委ねられるべきとしたが、本件の第一審における分割審理の判断に不合理な点は認められない。したがって、弁護人の主張は前提を欠き、憲法違反や法令違反の主張には当たらない。

本件分割審理を相当とした原審の判断に誤りは認められず、上告を棄却する。