兇器準備集合、建造物侵入、公務執行妨害

刑事訴訟法上、複数の被告人が関与する事件において、裁判所が職権で審理を分割して進める「分割審理」を行うことが、被告人の防御権を侵害し、憲法31条、37条に抵触しないか。

第一審におけるいわゆる分割審理が許容されるか否かは、当該事案の性質や被告人の数等に照らし、審理の効率化や迅速化のために「やむを得ない」事情があるか、及びその実施が「被告人の防御に著しい支障を与えた」といえるか否かによって判断される。

被告人らが関与した事件（いわゆる三里塚事件関連）の第一審において、裁判所は審理の便宜のため、他の共犯者等と分離して審理を進める「分割審理」を実施した。被告人側は、これが憲法37条（防御権）や31条（適正手続き）等に違反し、司法行政の不当な介入や予断の形成を招いたとして上告した。

本件における分割審理は、多数の被告人が関与する事案の性質上、円滑な審理のために「やむを得ない」措置であったと認められる。また、記録に照らしても、当該審理方式によって被告人の防御に「著しい支障」を与えたとは考えられない。さらに、司法行政の介入や予断排除原則に違反する事実は記録上認められないため、適正手続きに反する評価はできない。

本件分割審理は適法であり、憲法31条、37条、76条3項等に違反しない。