兇器準備集合、公務執行妨害

国選弁護人が信頼関係の破綻を理由に辞任を申し出た際、裁判所がこれを却下して審理を継続することが、被告人の弁護人依頼権（憲法37条3項）を侵害し違憲・違法となるか。

国選弁護人の辞任の可否については、弁護人と被告人の信頼関係の状況のみならず、その欠如の責任が被告人側にあるか否か、およびその他の諸般の事情を総合的に考慮して判断すべきである。

国選弁護人が、被告人らとの信頼関係が破綻したことを理由に裁判所に対して辞任の申出を行った。これに対し、第一審裁判所は、信頼関係欠如の責任が被告人側にもあることや、その他の審理状況等の諸般の事情を考慮して、当該辞任を認めなかった。被告人側は、これが弁護人の援助を受ける権利を保障した憲法37条3項等に違反すると主張して上告した。

本件において、信頼関係が欠如している事実は認められるものの、その責任の所在を検討すると、被告人側にないとはいえない事情が存在する。また、記録上、被告人らが実際に弁護人の適切な弁護活動を得られなかったという形跡も認められない。したがって、諸般の事情を考慮して辞任を認めなかった判断に違法はない。