凶器準備集合、威力業務妨害

刑事被告人における弁護人依頼権（憲法37条3項）の侵害の成否、およびそれが刑訴法405条の上告理由（憲法違反）に該当するか否か。

憲法37条3項が保障する「弁護人依頼権」の侵害が認められるためには、刑事手続の過程において、被告人が弁護人の援助を受ける機会が不当に制限され、または実質的に剥奪されたと認められることを要する。

被告人は、憲法37条3項違反（弁護人依頼権の侵害）等を理由に上告を申し立てた。しかし、記録上、被告人が弁護人を依頼する機会が不当に妨げられた事実は認められず、手続は適正に進行していた。その他、憲法76条3項、37条1項、32条、14条違反も主張されたが、実質的には単なる法令違反の主張であった。

記録に照らしても、被告人の弁護人依頼権が具体的に侵害された形跡は認められない。したがって、憲法37条3項違反をいう主張は、その前提となる権利侵害の事実を欠いているといえる。また、その他の憲法違反の主張についても、その実質は単なる法令違反の主張にすぎず、憲法判断を要する適法な上告理由とは評価できない。