兇器準備集合、公務執行妨害

刑法208条の2（凶器準備集合罪）に規定される「兇器」等の文言は、憲法31条が求める適正手続および明確性の原則に照らして違憲といえるか。

刑罰法規は、通常の判断能力を有する一般人の理解において、何が禁止されているかが明らかでなければならない（憲法31条）。もっとも、法文の文言に一定の抽象性がある場合でも、通常の解釈指針によって適用の範囲が合理的に判断できるのであれば、明確性の原則に反しない。

被告人らは、凶器準備集合罪（刑法208条の2）の規定に関し、「兇器」等の文言が不明確であり、罪刑法定主義を定める憲法31条に違反すると主張して上告した。また、被告人Cは、多数の刑事事件との併合審理がなされなかったことや、弁護人不出頭のまま審理が行われたこと等の手続的違法も主張した。

刑法208条の2にいう「兇器」等の文言は、その用語の日常的意義や法目的に照らせば、通常の判断能力を有する一般人にとって、禁止される行為の範囲を予見できないほど不明確であるとはいえない。したがって、法文があいまい、不明確であるとの主張は前提を欠く。また、併合審理の不実施については刑訴法313条の裁量権の範囲内であり、退廷命令等も法廷秩序維持のための止むを得ない措置であって適法である。