兇器準備集合、建造物侵入（不退去）、公務執行妨害、非現住建造物等放火

刑法208条の2（凶器準備集合罪）の規定は、処罰根拠が曖昧であり、表現の自由や集会の自由を不当に制限するほど不明確かつ広汎であるとして、憲法31条（適正手続）に違反するか。

本規定は、公共の安全を害する危険性の高い集団的暴行の予備行為を早期に抑止しようとするものであり、処罰の実質的根拠を有している。また、その要件は「他人の生命、身体又は財産に対し害を加える目的」及び「凶器を準備して、又は準備があることを知って集合」することに限定されており、不明確な概念を内容とするものではない。

被告人らは、凶器準備集合罪（刑法208条の2）の規定が、処罰の実質的根拠に乏しく、規制範囲が広汎かつ不明確であると主張して、憲法31条等に違反すると争った事案である。

凶器準備集合罪は、単なる集合ではなく「害を加える目的」と「凶器の準備・知情」を要件としており、法益侵害の危険性が具体化された段階で処罰するものである。したがって、処罰の実質的根拠を欠くとはいえない。また、用いられている用語は、法適用の現場において客観的な基準となり得るものであり、国民に対して何が禁止されているかを明示しているため、あいまい不明確とは認められない。