兇器準備集合、公務執行妨害、威力業務妨害

刑法208条の2（凶器準備集合罪）に規定される「凶器」という語句の意義が、不明確ゆえに憲法31条に違反しないか。

刑法208条の2にいう「凶器」とは、本来殺傷の用に供される道具（性質上の凶器）のみならず、本来は他の用途に供されるものであっても、用法によっては人を殺傷するに足り、かつそれを殺傷の用に供する目的で準備されたもの（用法上の凶器）を含むと解され、その意義は不明確ではない。

被告人Aら4名は、凶器準備集合罪等の罪状で起訴された。第一審および控訴審において有罪判決を受けたため、被告人らは最高裁判所に対し、同条に規定される「凶器」の概念が不明確であり、適正手続を定めた憲法31条に違反する等の理由を挙げて上告した。また、第一審が事前の審理方式等に関する弁護人側の申入に応じなかった点についても憲法違反を主張した。

最高裁は、刑法208条の2にいう「凶器」の意味について、その解釈が不明確であるということはできないと判断した。具体的には、社会通念や同条の立法趣旨に照らせば、殺傷の目的を持って準備された危険な物件を指すことは明らかであり、国民が何が禁止されているかを予測することが可能であるため、刑罰法規の明確性の原則に反しないとした。また、第一審の審理方式についても、憲法31条、32条、37条等の諸規定に照らし違憲な点は認められないとした。