兇器準備結集、火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反、公務執行妨害、傷害

集団的な実力行使を伴う行為が、抵抗権等の行使として憲法上保障され、刑法上の違法性が阻却されるための要件および判断枠組み。

特定の行為が正当な抵抗権の行使等として憲法上保障され、違法性が阻却されるか否かは、当該行為の具体的な「手段、方法、規模、態様」を総合的に考慮し、社会通念上許容される範囲内にあるかによって判断される。

被告人らは、凶器準備結集等の罪に問われた事案において、自らの行為は憲法上の抵抗権等に基づく正当な行為であり、違法性が阻却されるべきであると主張して上告した。第一審判決は、被告人らが行った実力行使の具体的な手段や態様に鑑み、違法性は阻却されないと判断していた。

本件における被告人らの行為は、第一審が認定した具体的な「手段、方法、規模、態様」に照らせば、正当な範囲を逸脱していると解される。したがって、当該行為について違法性が阻却されるものではないとした原判断は是認でき、憲法違反の主張は前提を欠く。具体的な事実関係の詳細は判決文からは不明であるが、認定された態様の違法性が高いことを理由に正当性を否定している。

被告人らの行為は、その手段・態様に照らし違法性が阻却されないため、抵抗権の行使を理由とする憲法違反の主張は認められず、上告は棄却される。