兇器準備集合、火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反、公務執行妨害、傷害

1. 被告人らは実行行為者らと意思を相通じ共謀したと認められるため、共謀共同正犯としての責任を負い、これは合憲である。 2. 土地管轄について、移送時点では東京地裁に管轄権がなく、本来は管轄違の判決を免れない状態であった。しかし、後に住所地を東京に有する共犯者Cが同地裁に起訴されたことで、Cの事件と関連する被告人らの事件についても、刑訴法6条に基づき土地管轄が備わったといえる。 3. 刑訴法6条・7条の趣旨から、関連事件の管轄は同一裁判所に係属すれば足り、必ずしも併合して審判されることまでは要しない。したがって、Cの事件と併合されずとも管轄権は肯定される。

被告人らには共謀共同正犯が成立し、また、後に管轄原因が備わったことで土地管轄の瑕疵は治癒されたため、東京地裁が実体審理を行ったことは正当である。

共謀共同正犯の確立した判例であるとともに、土地管轄の瑕疵の治癒を認めた重要判例。実務上、管轄違いがあっても判決時までに管轄原因が具備されれば有効となり得ること、および関連事件の管轄において「併合審判」が必須ではないことを示す際に用いる。