兇器準備集合、公務執行妨害、傷害、現住建造物等放火、同未遂、非現住建造物等放火

1. 被告人らの行為に正当防衛が成立し、違法性が阻却されるか。 2. 本件における現行犯逮捕の手続に憲法違反または刑事訴訟法上の違法があるか。

1. 正当防衛（刑法36条1項）の成否については、急迫不正の侵害の有無、自己又は他人の権利を防衛するためであること、及び行為の相当性を総合的に判断し、これらを満たさない場合は違法性が阻却されない。 2. 現行犯逮捕の適法性については、刑事訴訟法212条等の規定に基づき、犯罪の現行性・明白性及び逮捕の必要性等の適法要件を備えているかを判断する。

被告人ら9名が特定の所為（詳細は判決文からは不明）に及んだ事案。被告人らは、自らの行為が正当防衛に該当し違法性が阻却されること、及び捜査機関による現行犯逮捕の手続が憲法33条・31条に違反する違法なものであること等を主張して上告した。

1. 記録によれば、被告人ら9名の本件各所為については、侵害の急迫性や防衛の意思、あるいは行為の相当性のいずれか（詳細は判決文からは不明）を欠くため、正当防衛が成立しないとした原判断は正当である。 2. 現行犯逮捕についても、手続過程において実体的な逮捕要件及び憲法上の手続保障を逸脱した事実は認められず、違法ではないとした原判断に誤りはない。

被告人らの行為に正当防衛は成立せず、現行犯逮捕手続も適法である。したがって、憲法違反等の上告理由は認められず、本件各上告を棄却する。