兇器準備結集（認定兇器準備集合）、威力業務妨害、公務執行妨害、兇器準備集合、現住建造物等放火

社会運動や政治的主張の一環として行われた行為について、刑法上の違法性阻却事由（正当行為等）が認められるための限界。また、憲法上の諸規定を根拠に当該行為の違法性が否定されるか。

行為の目的が社会的な主張を伴うものであっても、その手段、方法、規模、態様の相当性を欠く場合には、実質的違法性が阻却されることはない。憲法上の権利の行使を主張する場合であっても、他者の権利や公共の福祉との調整の観点から、態様が著しく不当なものは違法と判断される。

被告人らは、自らの主張を実現するための社会運動等に関連して、一定の手段、方法を用いて特定の行為（詳細な行為態様は判決文からは不明）に及んだ。第一審および原審は、当該行為の規模や態様に鑑み、正当な行為には当たらないとして有罪判決を下した。これに対し被告人らは、憲法9条、13条、29条3項、31条、92条等に基づき、自らの行為は正当であり違法性が阻却されるべきであるとして上告した。

被告人らが行った本件各所為について、その具体的手段、方法、規模および態様を総合的に検討すると、それらは社会的に許容される正当な範囲を逸脱していると認められる。憲法が保障する諸権利を考慮しても、第一審が認定したような具体的な態様でなされた行為は、法秩序全体から見て正当なものとは認めることができず、違法性が阻却される余地はない。

被告人らの行為は違法性が阻却されず、有罪とした原判断は正当である。本件各上告を棄却する。