兇器準備集合、公務執行妨害

被告人らを含む約200名の学生集団は、東京都公安委員会の許可を受けずに、角材付きプラカードを携行して「B粉砕」等と叫びながら集団示威運動（デモ）を行った。警察署長らが無許可デモの中止を警告したが学生らは無視して進行。機動隊が阻止線を形成したところ、先頭付近の学生らが角材で警察官を殴打・刺突する等の暴行を加えた。原審は、一部の暴行は偶発的であり共同加害目的を欠くこと、また警察の阻止線形成は明白かつ切迫した事態でないため違法な公務執行であるとして無罪（または一部暴行罪のみ）とした。

1. 被告人らは集団の先頭に位置し、一部の学生が警察官に暴行を加える状況を相互に目撃し得る近接した場所にいた。この場合、特段の事情がない限り、暴行に及んだ者や武器を振り上げた者は順次波及的に共同加害意思を有するに至ったと認めるのが相当である。 2. 学生集団は警告を無視して道幅一杯に広がって進行し、警察官に対し一方的に暴行を加えた。このような状況下での阻止線形成は、条例（東京都条例4条）に基づく正当な制止行為であり、明白かつ切迫した事態の存否を問わず、必要かつ相当な限度内の措置として適法な公務執行にあたる。

被告人らには凶器準備集合罪および公務執行妨害罪の共謀共同正犯が成立する余地がある。原審の判断には、共同加害目的の認定に関する経験則違反と、職務の適法性に関する法令解釈の誤りがあるため、破棄差し戻しを免れない。

凶器準備集合罪における「目的」の認定手法（現場での順次的・波及的な意思形成）を示す重要判例。また、公務執行妨害罪における職務の適法性判断について、必要性・相当性の観点から広めに認める実務の傾向を裏付ける。答案上は、現場で生じた突発的な暴行から共謀や目的を推認する際の論拠として活用する。