殺人、現住建造物等放火、公務執行妨害、傷害、兇器準備集合、傷害致死

共犯者の供述調書について任意性が認められるか、また任意性を肯定した原判決の判断に憲法違反の違憲があるか。

自白調書の証拠能力が認められるためには、その供述が任意になされたものであることを要する。任意性の判断にあたっては、取調べの状況や供述に至る経緯等の諸般の事情を総合考慮し、供述の自由を不当に制圧するような状況がなかったか否かを検討すべきである。

被告人A、Bおよびその共犯者らによる刑事事件において、検察官側が共犯者らの各供述調書を証拠として提出した。これに対し弁護側は、当該供述調書には任意性がなく、これを証拠とすることは憲法31条（適正手続き）および38条（黙秘権・自白排除）に違反すると主張して上告した。

最高裁判所は、記録を精査した結果、本件共犯者らの各供述調書について任意性があるとした原審の判断を正当であると認めた。弁護側が主張するような任意性を欠く事情は認められず、供述の自由が侵害された事実は確認できないと判断された。したがって、任意性を前提とした証拠採用の手続きに憲法違反の瑕疵はないと評価される。

本件共犯者らの供述調書には任意性が認められるため、これらを証拠として採用した原判決は正当であり、憲法違反には当たらない。