放火、器物毀棄

司法警察員および検察官に対する自白について、任意性の疑いがあるとして証拠能力が否定されるべきか（憲法38条2項、刑訴法319条1項の適否）。

憲法38条2項および刑訴法319条1項に基づき、強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑いのある自白は、これを証拠とすることができない。

被告人が、司法警察員および検察官に対して行った自白について、弁護人はその任意性を否定し、憲法38条2項および刑訴法319条1項に違反すると主張して上告した。原審はこれらの自白の任意性を認める判断を示していたが、被告人側はこれを不当として争った。

記録に照らしても、原審が被告人の自白について任意性があると判断した点に不当な根拠は認められない。したがって、強制や拷問等の事由を前提とする違憲・違法の主張は、その前提となる「任意性の欠如」という事実を欠いていると評価される。

本件自白には任意性の疑いがないため、証拠能力を認めた原判決に憲法38条2項および刑訴法319条1項の違反はなく、上告は棄却される。

自白の証拠能力が争われる事案において、任意性の判断に関する原審の認定に合理性がある場合には、上告審がこれを維持するという判断枠組みを示すものである。実務上は、任意性を否定すべき具体的状況の有無を審理する際の基本原則として機能する。