兇器準備集合、火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反、公務執行妨害

火炎びん処罰法1条および2条の規定が、立法根拠の欠如、法の下の平等の逸脱、または構成要件の不明確さを理由に、憲法13条、14条、19条、21条1項、31条に違反し違憲となるか。

刑罰法規の合憲性判断においては、(1)立法目的の実質的根拠が認められるか、(2)差別的な規制となっていないか、(3)構成要件が曖昧不明確でなく、受刑者に告知・提示するに足りる明確性を備えているか、という観点から判断される。

被告人らは、火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反等で起訴された。これに対し、弁護人は、同法が反政府運動の鎮圧を目的とした差別的立法であること、立法根拠が薄弱であること、および構成要件が不明確であることを理由に、憲法13条、14条、19条、21条1項、31条に違反すると主張して上告した。

まず、火炎びんの使用等の行為は、その性質上極めて危険であり、公共の安全を脅かすものである。この危険性に照らせば、同法の立法の実質的根拠が薄弱であるとはいえない。次に、同法の法文自体を検討しても、特定の政治的思想や運動を狙い撃ちにした差別的立法であるとは認められない。さらに、同法1条（製造・所持）および2条（使用）の構成要件は、その用語や対象が具体的に規定されており、通常の理解力を持つ者であれば禁止される行為の範囲を判断できるため、曖昧不明確なものとはいえない。