火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反、公務執行妨害、傷害、爆発物取締罰則違反、窃盜、建造物等以外放火、兇器準備集合、暴力行為等処罰に関する法律違反、窃盜未遂

1. 爆発物取締罰則の法律としての有効性。2. 「治安ヲ妨ケ」という構成要件の明確性（憲法31条）。3. 爆発物取締罰則1条の法定刑の合憲性（憲法36条、13条等）。

1. 爆発物取締罰則は、現行憲法施行後も法律としての効力を保有する。2. 構成要件の明確性については、通常の判断能力を有する一般人の理解において具体的判断基準が読み取れるか否かによるが、同法1条の「治安ヲ妨ケ」るという概念は不明確とはいえない。3. 法定刑の適憲性については、それが「残虐な刑罰」（憲法36条）にあたらない限り、どのような法定刑を定めるかは立法政策の問題である。

被告人は爆発物取締罰則違反等の罪で起訴された。これに対し被告人側は、同罰則が明治時代に制定された太政官布告等に由来するものであり形式的に無効であること、また1条の「治安ヲ妨ケ」という要件が不明確で憲法31条に反すること、さらに同条の刑罰が苛酷であり憲法36条等に反することを理由として、上告を申し立てた。

1. 爆発物取締罰則は、憲法施行後の今日においても有効な法律として存続している（判例）。2. 「治安ヲ妨ケ」という概念は、爆発物の危険性や公共の安全という文脈から合理的に解釈可能であり、不明確ではない。3. 爆発物使用による殺傷や破壊の重大性に鑑みれば、同条に定められた刑は残虐な刑罰にはあたらず、その重軽の決定は立法府の合理的な裁量に委ねられるべき事項である。