爆発物取締罰則違反

明治17年に制定された太政官布告である「爆発物取締罰則」が、現行法の下で法律としての効力を維持しているか。また、同罰則の規定が憲法に適合するか。

爆発物取締罰則は、明治22年の大日本帝国憲法施行に際して「法律」としての効力を認められたものであり、日本国憲法施行後においても、同憲法第98条1項に反しない限り、法律としての効力を維持し続ける。また、その罰則規定が処罰の範囲や刑罰の程度において合理性を欠くものでない限り、憲法に適合する。

被告人両名は、爆発物取締罰則違反の罪により有罪判決を受けた。これに対し、被告人側は、同罰則が明治時代の太政官布告であり、適法な手続を経て成立した法律ではないため効力を有しないこと、および、その規定内容が憲法に違反することを理由として、上告を申し立てた。

判例（昭和24年4月6日大法廷判決等）が累次示す通り、爆発物取締罰則は憲法施行に伴い法律としての効力を有するものと承認されている。被告人が主張する違憲性の根拠となる諸点は、同罰則が公共の安全を維持するための合理的な規制であるという実態に照らせば、いずれも採用し得ない。したがって、同罰則の適用を違法・違憲と断ずることはできない。