爆発物取締罰則違反

1. 爆発物取締罰則は現行憲法下でも法律としての効力を有するか。 2. 同法1条の構成要件は不明確であり憲法31条（明確性の原則）に違反しないか。 3. 同法が定める法定刑は憲法31条等に照らして妥当か。

爆発物取締罰則は、特定の目的で爆発物を使用する等の行為を処罰するものであり、内心の思想等を問うものではない。同法1条の構成要件は一義的に明確であり、憲法31条（罪刑法定主義）に違反しない。また、法定刑の定めは立法政策の問題であり、著しく不合理でない限り憲法適否の問題とはならない。

被告人らは、特定の目的をもって爆弾（爆発物）を使用し、爆発物取締罰則違反等に問われた。弁護側は、同罰則が明治17年制定の太政官布告であり現行憲法下で失効していること、構成要件が不明確で憲法31条等に違反すること、および法定刑が過重であることを理由に違憲を主張した。

最高裁は、同罰則が今日においても法律としての効力を保有することは確立した判例であるとした。内容面でも、同法1条は特定の目的による爆発物の使用を処罰するもので、思想・良心を問うものではなく、その構成要件も曖昧・不明確とはいえない。さらに、法定刑の選択は立法府の裁量に属する立法政策の問題であり、憲法違反の主張は当たらないと判断した。