爆発物取締罰則違反

1.明治17年太政官布告である爆発物取締罰則が現行憲法下で法律としての効力を有するか。2.同1条にいう「治安ヲ妨ケ」という要件が憲法31条の明確性の原則に違反しないか。3.同条の法定刑が憲法36条に違反するか。

刑罰法規が憲法31条に適合するためには、その規定する犯罪構成要件の概念が、通常の判断能力を有する一般人の理解において明確でなければならない。また、特定の行為に対してどのような法定刑を科すかは、立法府の広範な裁量に委ねられた立法政策の問題であり、著しく不合理なものでない限り憲法36条には違反しない。

被告人は、所定の目的で爆発物を使用したとして爆発物取締罰則1条違反の罪に問われた。これに対し、被告人側は、同罰則が明治時代の太政官布告であって法律としての効力を有しないこと、同条の「治安ヲ妨ケ」という概念が不明確であること、およびその法定刑（死刑又は無期若しくは7年以上の懲役又は禁錮）が残虐な刑罰に当たり違憲であること等を主張して上告した。

まず、爆発物取締罰則は、憲法施行後も法律としての効力を保有する（判例）。次に、同1条の「治安ヲ妨ケ」という概念については、爆発物使用という具体的態様からその危険性は明らかであり、概念として不明確であるとはいえない。さらに、爆発物使用による危害の重大性に鑑みれば、同条に死刑等を含む法定刑を定めることは立法政策の範囲内であり、人道上の見地から著しく不自然かつ過酷な「残虐な刑罰」には当たらないと解される。