爆発物取締罰則違反、同幇助／窃盗、火薬類取締法違反

1. 爆発物取締罰則は憲法施行後も法律としての効力を有するか。 2. 同罰則1条の法定刑は罪刑均衡に反し憲法31条、36条に違反するか。 3. 同罰則1条の構成要件は明確性の原則（憲法31条）に反するか。

1. 太政官布告であっても、実質的に法律の性質を有するものは新憲法施行後も法律としての効力を保有する。 2. 刑罰の定めが憲法31条、36条に違反するか否かは、その刑罰が残虐であるか、あるいは罪刑が著しく均衡を失い立法政策の限界を逸脱しているかにより判断される。 3. 構成要件の明確性は、通常の判断能力を有する者の理解を基準に、濫用の危険がないかにより判断される。

被告人両名は、爆発物取締罰則違反等の罪で起訴された。弁護人は、同罰則が明治17年の太政官布告であり憲法上の「法律」にあたらないこと、1条の法定刑（死刑または無期若しくは7年以上の懲役・禁錮）が重すぎ罪刑均衡に反すること、構成要件があいまいで不明確であること等を理由に、憲法31条、36条等に違反し無効であると主張して上告した。

1. 同罰則が法律としての効力を保有することは当裁判所の判例により確立しており、憲法31条、73条6号、98条に違反しない。 2. 1条所定の刑は残虐な刑罰とはいえず、爆発物使用という重大な法益侵害行為に対し当該法定刑を定めることは立法政策の問題である。本件法定刑が異常に重く罪刑の均衡を失しているとは認められない。 3. 1条は「治安を妨げ又は人の身体財産を害する目的」で爆発物を使用した者を処罰するものであり、その構成要件は明確である。思想・信条自体を処罰する趣旨ではなく、濫用を誘発する規定ともいえない。