爆発物取締罰則違反

爆発物取締罰則1条が定める法定刑の規定が、行為の態様にかかわらず画一的に重い刑を定めている点において、憲法31条（適正手続・罪刑均衡の原則）に違反するか。

刑罰規定において、処罰の対象となる各態様の行為に対して等しく特定の法定刑を定めることは、立法府に委ねられた立法政策の問題であり、著しく不合理であることが明白でない限り、憲法31条の適正手続ないし罪刑均衡の観点から憲法違反となるものではない。

被告人らは、爆発物取締罰則1条違反の罪に問われた。弁護側は、同条が処罰の対象となる様々な行為態様に対し、一律に死刑、無期または5年以上の懲役もしくは禁錮という重い法定刑を課している点は、憲法31条に違反すると主張して上告した。

爆発物取締罰則1条が規定する各行為態様（爆発物を使用して人の身体を害し、または財産を損壊する等）に対し、所定の重い法定刑を課すことは、その犯罪の性質や社会的危惧の程度に照らした立法政策上の判断である。かかる法定刑の設定が憲法上の適否を左右するほど不当なものとは解されず、憲法判断の前提を欠く。