爆発物取締罰則違反、火薬類取締法違反

爆発物取締罰則に規定される「治安ヲ妨ケ」という概念が罪刑法定主義（憲法31条）の要請する明確性の原則に反しないか、また、同罰則の規定が特定の思想や信条を処罰の対象とする差別的なものとして憲法19条、21条、14条等に違反しないかが問題となった。

刑罰法規の明確性（憲法31条）に関しては、通常の判断能力を有する一般人の理解において、具体的場合に当該行為がその適用を受けるものかどうかの判断を可能ならしめる基準が読み取れるか否かによって判断される。また、法が特定の行為を処罰対象とするものであり、思想や信条自体を対象とせず、属性による差別も設けていない場合は、精神的自由（憲法19条・21条）や法の下の平等（憲法14条）に反しない。

被告人らは、爆発物取締罰則違反の罪に問われ、同罰則の合憲性を争って上告した。主な主張は、同罰則1条の「治安ヲ妨ケ」るという要件が不明確で憲法31条に反すること、3条等の規定が思想や信条を理由とした差別的な重罰を課すものであり、憲法14条、19条、21条等に違反するという点であった。

最高裁は、爆発物取締罰則1条の「治安ヲ妨ケ」という概念について、過去の判例を踏まえ、不明確であるとはいえないとした。また、同罰則3条等の各条項は、あくまで「爆発物を使用して治安を妨げる」といった一定の行為をした者を処罰するものであって、思想、信条自体を処罰の対象とする趣旨ではないと判断した。さらに、人種や信条等によって差別的な取り扱いをしている事実も認められないため、平等原則違反の前提も欠くと判示した。