爆発物取締罰則違反、火薬類取締法違反

爆発物取締罰則の法律としての有効性、および同罰則に規定される「治安ヲ妨ケ」という構成要件の明確性（憲法31条）、法定刑の正当性（憲法36条）、思想差別の有無が争点となった。

爆発物取締罰則は憲法制定後も有効な法律として存続している。また、罰則1条及び3条に規定される「治安ヲ妨ケ」るという概念は、法適用の予測可能性を奪うほど不明確なものとはいえない。さらに、同罰則の法定刑は憲法36条の「残虐な刑罰」に当たらず、特定の思想や信条を理由とした差別的処罰を目的とするものでもない（憲法14条、19条等に反しない）。

被告人らは、爆発物取締罰則違反等の罪で起訴された。これに対し、被告人側は、同罰則が明治17年太政官布告であり現在の法律としての効力を有しないこと、構成要件である「治安ヲ妨ケ」るという文言が不明確で憲法31条に違反すること、法定刑が重すぎて憲法36条に違反すること、及び特定の思想に基づく差別的処罰であること等を理由に違憲を主張して上告した。

最高裁の累次の判例によれば、同罰則の効力は肯定されており、本件でもこれを維持する。構成要件については、社会通念や具体的適用事例に照らせば「治安ヲ妨ケ」るという概念は客観的に判断可能であり、不明確ではない。法定刑についても、爆発物の危険性に鑑みれば合理性を欠く過酷なものとはいえず、特定の政治的思想を処罰の対象としているわけではなく、あくまで客観的な禁止行為を対象としていると解される。