爆発物取締罰則違反

爆発物取締罰則にいう「治安ヲ妨ケ又ハ人ノ身体財産ヲ害セントスル目的」という構成要件は、曖昧不明確として憲法31条に違反するか。また、同罰則は思想・信条を処罰するものであり憲法19条に違反するか。

1. 刑罰法規の文言が曖昧不明確として憲法31条に違反するか否かは、通常の判断能力を有する一般人の理解において、具体的場合に当該行為がその適用を受けるものかどうかの判断を可能ならしめる基準が読み取れるかによって決すべきである。 2. 刑罰の軽重は、基本的には立法政策の問題であり、憲法の適否の問題ではない。 3. 法が特定の主観的目的を要件とする場合であっても、それが思想そのものを処罰する趣旨でない限り、憲法19条には違反しない。

被告人が、爆発物取締罰則違反の罪で起訴された事案である。弁護人は、同罰則が明治24年に制定された古い太政官布告を承継したものであることや、その構成要件である「治安ヲ妨ケ又ハ人ノ身体財産ヲ害セントスル目的」という文言が曖昧であり、正当な表現活動や思想・信条を抑圧するおそれがあるとして、憲法31条（適正手続き・明確性の原則）及び19条（思想・良心の自由）に違反すると主張して上告した。

1. 「治安ヲ妨ケ又ハ人ノ身体財産ヲ害セントスル目的」という概念は、公共の安全と平穏を害し、あるいは個人の生命、身体、財産を侵害する意図を指すものとして、通常の判断能力を有する一般人にとって不明確なものとはいえない。したがって、明確性の原則に反しない。 2. 同罰則は、爆発物を用いた具体的な危害行為やその危険性を処罰の対象とするものであり、人の内面における思想や信条自体を処罰の対象としているわけではない。したがって、思想・良心の自由を侵害しない。 3. 同罰則が定める法定刑についても、爆発物による被害の重大性に鑑みた立法政策の範囲内である。