爆発物取締罰則違反、兇器準備集合、公務執行妨害

明治憲法制定前の太政官布告である「爆発物取締罰則」が、現行憲法下において法律としての効力を有するか。また、その内容は違憲ではないか。

明治憲法制定前に布告された太政官布告であっても、その内容が実質的に法律として存続させる必要があり、現行憲法下の法体系において法律と同様の効力を認め得ると解されるものは、法律としての効力を有する。

被告人は爆発物取締罰則違反の罪で起訴された。これに対し被告人側は、同罰則が明治17年の太政官布告であり、憲法が定める法律制定手続を経ていない違憲の命令であるから、法的な効力を有しないと主張して上告した。

判例は、爆発物取締罰則が現行憲法施行後においても法律としての効力を有することを累次の判例により極めて明らかであるとしている。また、同罰則の内容が違憲であるとの主張や、自白の任意性・適法性に関する主張についても、記録上それらを認める根拠がなく、前提を欠くと判断される。