爆発物取締罰則違反、殺人予備、兇器準備結集、兇器準備集合、強盗予備、公務執行妨害、建造物侵入、威力業務妨害

明治期に制定された爆発物取締罰則が現行憲法下で効力を有するか。また、同罰則の「治安ヲ妨ケ」等の構成要件や法定刑が、憲法31条（罪刑法定主義・適正手続）、憲法19条（思想・良心の自由）、憲法36条（拷問・残虐刑禁止）に抵触しないか。

1.明治17年太政官布告である爆発物取締罰則は、現行憲法施行後においても法律としての効力を保有する。2.刑罰の規定は立法政策の問題であり、著しく不合理でない限り憲法31条、36条に違反しない。3.構成要件の概念が通常の理解において一義的に定まる程度に明確であれば、憲法31条の適正手続に反しない。

被告人らは、爆発物取締罰則違反の罪で起訴された。これに対し被告人側は、同罰則が法律としての効力を欠くこと、また「治安ヲ妨ケ」等の文言が不明確で憲法31条（罪刑法定主義）に反すること、さらに思想・信条を処罰するもので憲法19条に反すること等を理由として、同罰則の無効と違憲を主張して上告した。

1.同罰則が法律としての効力を有することは当裁判所の確立した判例である。2.同罰則の定める刑罰は「残虐な刑罰」とはいえず、どのような行為にどのような法定刑を課すかは原則として立法政策の問題である。3.「治安ヲ妨ケ」という概念や、4条の「共謀」概念は、あいまい不明確とはいえず、罪刑法定主義の趣旨に反しない。4.同罰則は特定の思想自体を処罰するものではなく、爆発物を用いた危険な行為を処罰するものであるから、思想・信条を侵害しない。