現住建造物等放火未遂、火炎びん使用等の処罰に関する法律違反、傷害、爆発物取締罰則違反、非現住建造物等放火

明治期の太政官布告である爆発物取締罰則が現行憲法下で効力を有するか。また、同罰則1条の「治安ヲ妨ケ」という要件は、憲法31条の法理である「刑罰法規の明確性」に反し違憲ではないか。

刑罰法規が憲法31条に適合するためには、通常の判断能力を有する者の理解において、何が禁止されているのかが読み取れる程度に明確でなければならない。しかし、法文に抽象的表現が含まれていても、客観的な読み取りが可能であり、処罰範囲が不明確でなければ、直ちに違憲とはならない。

被告人は、爆発物取締罰則違反等の罪で起訴された。これに対し被告人側は、同罰則が明治時代の太政官布告であり、適正な立法手続を経ていないこと、および第1条の構成要件である「治安ヲ妨ケ」るという文言が極めて抽象的で不明確であり、憲法31条（罪刑法定主義・適正手続）等に違反して無効であると主張して上告した。

最高裁は、爆発物取締罰則が現行憲法施行後も法律としての効力を保有していることは、既に確立された判例であることを再確認した。また、同条は所定の目的で爆発物を使用した者を処罰するものであり、思想・信条を問うものではない。さらに、同条にいう「治安ヲ妨ケ」るという概念は、爆発物の危険性や公共の安全という文脈から理解可能であり、不明確なものとはいえないと判示し、憲法違反の主張を退けた。