公務執行妨害、傷害

1.共謀に参加した事実が認められる以上、直接実行行為に関与しない者であっても、他人の行為をいわば自己の手段として犯罪を行ったといえる。本件においても、特定の公務執行妨害を行う共同意思の下に謀議がなされた以上、共謀共同正犯の成立は憲法31条に違反しない。2.共同審理を受けているか否かを問わず、共犯者の供述は被告人本人との関係では「被告人以外の者の供述」である。したがって、被告人自身の自白と同一視する必要はなく、憲法38条3項の制限を受けずに独立した証明力を有すると解される。

1.直接実行行為に関与しない者であっても、共謀に基づき実行された行為については共同正犯としての刑責を負う。2.共同被告人の自白は「本人の自白」に当たらないため、これを証拠として他の被告人を死刑又は懲役等に処することは憲法に違反しない。

共謀共同正犯の成立要件を明示した基本判例。実行行為への分担が不明確な組織的犯罪において、謀議への関与を立証することで正犯性を基礎づける際に用いる。また、証拠法上、共犯者の自白に補強証拠が不要であることを示す際にも必須の判例である。