傷害致死、傷害、暴行

直接実行行為に関与しない「共謀共同正犯」に対して共同正犯の刑責を負わせることが、憲法31条（適正手続の保障）に違反するか、および刑法60条の解釈として認められるか。

特定の犯罪を行うことについて二人以上の者が共謀し、そのうちの一部が共謀に基づき実行行為に出た場合、直接実行行為に関与していない共謀者も、共謀に参加した事実がある限りにおいて共同正犯（刑法60条）としての刑責を負う。

被告人AおよびBは、特定の犯罪に関する共謀に加担した。共謀に基づき一部の者が実行行為を行ったが、被告人ら自身は直接の実行行為に関与していなかった。被告人らは、実行行為に関与しない者に共同正犯の責任を負わせることは、適正手続を定める憲法31条に違反すると主張して上告した。

共謀共同正犯の成立には「共謀に参加した事実」が必要であるが、ひとたびこの事実が認められれば、共同正犯の要件を充足する。一部の共謀者が共謀に基づいて実行行為を行った場合、その行為は共謀者全員の意思に基づくものと評価できるため、直接実行行為に携わっていない者であっても、他の正犯者と同様の刑責を負わせることは合理的であり、手続的・実体的な適正を欠くものではない。

共謀共同正犯の理論は憲法31条に違反せず、直接実行行為に関与しない共謀者も共同正犯としての刑責を負う。したがって本件上告は棄却される。