暴力行為等処罰に関する法律違反

実行行為に直接関与していない共謀者に対し、刑法60条を適用して共同正犯の刑責を負わせることは、憲法31条に違反するか。

刑法60条にいう「共同して犯罪を実行した」とは、実行行為を分担する場合に限らず、特定の犯罪を行うために共同の意思の下に一体となって互いに他人の行為を利用し、自己の犯罪として実行する合意（共謀）が存在し、その一部の者が当該共謀に基づき実行行為に及んだ場合をも含む。このような共謀に参加した事実が認められる以上、直接実行行為に関与しない共謀者に共同正犯の刑責を負わせても、憲法31条（適正手続の保障）に違反しない。

本件において、上告人（被告人）らは、いわゆる共謀共同正犯としての刑責を問われた。弁護側は、直接実行行為に関与していない者に対して共同正犯の責任を負わせることは、罪刑法定主義ないし適正手続を定めた憲法31条に違反すると主張して上告した。

判旨によれば、共謀共同正犯が成立するために必要な「共謀に参加した事実」が証拠上認められる。共謀共同正犯は、共謀者が互いに他人の行為を自己の手段として利用し、犯罪を実現する関係にあることから正犯性が認められるものである。したがって、物理的な実行行為への着手の有無にかかわらず、正犯としての責任を問うことは法の予定するところであり、憲法31条が要求する適正な手続や実体的適正を欠くものとはいえない。本件においても、適法に認定された共謀の事実がある以上、実行行為の分担がないことをもって違憲とすることはできない。

直接実行行為に関与しない共謀者であっても、共謀の事実が認められる限り、共同正犯の刑責を負わせることは憲法31条に違反しない。