暴力行為等処罰に関する法律違反

単独正犯の訴因に対し、裁判所が訴因変更手続を経ずに事実を認定することが、刑事訴訟法312条1項の訴因変更手続を要する違法にあたるか。

裁判所が被告人の行為を認定する際、当初の訴因が単独犯である場合に、訴因変更の手続を経ることなく共同正犯として認定することが許されるか否かは、認定された事実が訴因の範囲内にあるか、及び被告人の防御に実質的な不利益を及ぼすかによって判断される。判決が単独犯の訴因を維持したまま、実質的に異なる犯罪構成を認定していないのであれば、訴因変更の手続は不要である。

被告人は単独正犯の訴因により起訴された。原審（控訴審）は、被告人の行為について、訴因変更の手続を経ることなく事実認定を行った。弁護人は、これが「単独犯の訴因を共同正犯にあたるものとして認定したもの」であり、訴因変更手続を欠く違法があると主張して上告した。また、被告人の関与が従犯にすぎないとの主張もなされていた。

最高裁は、原判決が「単独犯の訴因を共同正犯にあたるものとして認定しているものではない」と判断した。これは、原審が認定した事実関係が、起訴状に記載された単独犯の訴因が想定する事実の範囲を逸脱していないことを意味する。したがって、訴因変更手続を行わなかったことは、被告人の防御に対する不意打ちや実質的な不利益をもたらすものとはいえず、手続上の違法は認められない。