暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、建造物侵入

裁判所が訴因変更の手続（刑事訴訟法312条1項）を経ずに事実を認定することが許されるか、および確定した事実に対して暴力行為等処罰ニ関スル法律を適用することが正当か。特に、審判対象の画定と被告人の防御権の保障が問題となる。

裁判所は、審判の対象である訴因について、被告人の防御に実質的な不利益を及ぼさない範囲内であれば、訴因変更の手続を経ることなく事実を認定することができる。また、実体法（本件では暴力行為等処罰ニ関スル法律）の適用については、確定された事実関係が当該法律の構成要件を充足する限り、その適用は適法である。

本件において被告人は、起訴状に記載された具体的な犯罪事実に基づき公訴を提起されたが、裁判所は訴因変更の手続を経ることなく事実を認定し、暴力行為等処罰ニ関スル法律を適用して有罪とした。被告人側は、訴因変更の手続を欠いたことが訴訟法違反であり、また事実誤認や法令適用の誤りがあるとして上告した。