建造物侵入、暴力行為等処罰に関する法律違反、公務執行妨害、傷害、爆発物取締罰則違反、現住建造物放火未遂

証人または被告人の供述が強制・拷問によるものであるとの主張が、客観的な証拠を欠く場合に、憲法違反を理由とする適法な上告理由（刑訴法405条）となり得るか。

自白の任意性に疑いがある場合や、供述が強制・拷問等によるものであると主張して憲法違反をいうためには、客観的にその事実を認めるに足りる証拠が存在することを要する。証拠上の裏付けがない単なる主張は、刑訴法405条所定の上告理由を構成しない。

被告人および弁護人が、原審における証人または被告人の供述が強制や拷問によって得られたものであると主張し、憲法違反を理由に上告を申し立てた事案である。

本件において、被告人側の主張する供述の強制や拷問の事実を認めるべき証拠は存在しない。したがって、前提となる事実を欠く以上、憲法違反との主張は失当であり、その余の主張も単なる事実誤認や訴訟法違反の主張にすぎないといえる。記録を精査しても刑訴法411条を適用して判決を破棄すべき事由も見当たらない。

本件上告は刑訴法405条の上告理由に当たらないため、棄却を免れない。

自白の任意性や供述の自由に関する憲法論を封じ込める際の証拠的限界を示したもの。答案上は、憲法38条1項や刑訴法319条1項の文脈で、具体的な供述の任意性を争うにあたり、客観的な証拠資料による裏付けの重要性を指摘する際に参照し得るが、本判決自体は簡略な決定であるため、一般的な判示内容として援用するに留めるべきである。