公務執行妨害、傷害、窃盗、建造物侵入、物価統制令違反、銃砲等所持禁止令違反

憲法36条および38条に関わり、被告人が主張する拷問の事実が認められない場合に、自白の任意性に関する違憲主張が適法な上告理由となるか。

拷問による自白排除の原則について、憲法38条2項および刑訴法319条1項は、強制、拷問若しくは脅迫による自白、又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白はこれを証拠とすることができないと定めている。上告理由として拷問を主張する場合、客観的にその事実を認めるに足りる証跡が必要である。

被告人らが拷問を受けたとして、自白の証拠能力や手続の違憲性を争い上告した事案。弁護人は、捜査段階において拷問が行われたことを前提とする違憲主張を行った。

記録を精査しても、所論のような拷問の事実を認めるべき証跡は存在しない。したがって、拷問があったことを前提とする違憲主張は、その前提を欠くものといわざるを得ない。その他の主張も、単なる訴訟法違反や事実誤認の主張にとどまり、刑訴法405条の上告理由には当たらない。

本件各上告を棄却する。

自白の任意性に関する違憲主張（刑訴法405条1号）を維持するためには、拷問等の具体的事実を裏付ける客観的証拠が必要であることを示している。司法試験においては、自白排除法則の適用局面において、具体的な強制・拷問の事実認定が規範適用の前提となることを確認する際に参照される。