強盗、銃砲等所持禁止令違反

1. 判決が直接引用していない警察段階の自白が「間接的に」証拠とされたといえるか。また、拷問による自白として憲法38条2項に抵触するか。 2. 証人喚問の申請をしていないにもかかわらず、尋問機会の欠如を理由に違憲・違法を主張できるか。

1. 憲法38条2項（自白の証拠能力）の適用については、当該自白が実質的に証拠として引用されていること、および拷問等の不当な取調べの存在が資料により客観的に裏付けられることを要する。 2. 刑事訴訟法上の証人尋問権（憲法37条2項）の侵害については、被告人側から適法な証人喚問の申請がなされていることを前提とする。

被告人Aは警察官に対し自白をしたが、原判決はこの自白を直接の証拠として引用せず、第一審の公判調書における「起訴事実に相違ない」旨の供述を引用した。その際、供述内容を特定するために公判請求書の記載を併せて挙げた。被告人は、警察段階の自白は拷問によるものであり、これが「間接的に」証拠とされていると主張して上告した。また、別の証人らについて、喚問の機会が与えられなかった点も争点となったが、原審においてこれらの証人喚問の申請はなされていなかった。

1. 原判決が公判請求書を引用したのは供述内容を明確にするためであり、警察段階の自白を証拠としたものではないため、間接的に証拠とされた事実はない。また、拷問の事実は被告人の供述以外に資料がなく、客観的に確認できない。したがって、前提を欠き憲法38条違反の問題は生じない。 2. 問題となっている証人らについては、原審においてそもそも証人喚問の申請自体がなされていない。したがって、申請があったにもかかわらず尋問の機会を与えなかったとする過去の判例の射程は及ばない。

本件各上告を棄却する。原判決に憲法違反や判例違反の違法は認められない。