銃砲等所持禁止令違反

適法な証拠調べを経た押収品が存在する場合において、憲法38条3項の「自白が本人に不利益な唯一の証拠である場合」に該当するか。

憲法38条3項及び刑事訴訟法319条1項は、被告人の自白が本人に不利益な唯一の証拠である場合には有罪とされない旨を規定している（補強証拠の必要性）。この点、適法な証拠調べを経て、自白の真実性を担保するに足りる物証その他の証拠が認められる場合には、同規定の違反は認められない。

被告人が脇差や日本刀等の所持により起訴された事案において、原審の公判調書には「押収品は全部これを示し」との記載があり、証拠金品総目録には脇差四本、日本刀二振、匕首一口が計上されていた。弁護人は、これらについて適法な証拠調べが行われておらず、自白のみで有罪とされたと主張して上告した。

記録上の公判調書の記載によれば、裁判所は被告人に対し押収品を示しており、証拠金品総目録との対照によって、当該脇差、日本刀、匕首について適法な証拠調べの手続きが完了していることが認められる。これらの物証は自白を補強する客観的証拠となり得るため、本件において自白が「唯一の証拠」であるとの前提は成立しない。

本件では適法な証拠調べを経た物証が存在するため、憲法38条3項違反の主張は採用できず、自白以外の証拠に基づく有罪認定は適法である。

自白の補強証拠に関する基本的事案。実務・答案上は、押収された凶器などの物証が、公判で適切に証拠提示（証拠調べ）されている限り、憲法38条3項の制約を受けないことを示す際に参照される。証拠調べ手続きの有無が補強証拠の適格性に直結することを確認する。