銃砲等所持禁止令違反

被告人の自白のみで有罪とされることを防ぐための補強証拠（憲法38条3項、刑訴法319条2項）として、相被告人の供述を用いることができるか。

憲法38条3項および刑訴法319条2項にいう補強証拠について、被告人本人の自白が存在する場合、共犯者等の相被告人による供述は、その自白の真実性を担保するための補強証拠として許容される。

被告人の自白が存在する刑事事件において、原判決が相被告人の供述を被告人の自白に対する補強証拠として採用し、有罪判決を下した。これに対し弁護人は、相被告人の供述を補強証拠とすることは憲法38条3項に違反し、自白のみによる処罰を禁じた規定に抵触する旨を主張して上告した。

判例（昭和23年（れ）167号）の趣旨に照らせば、補強証拠の目的は自白の真実性を保障することにある。相被告人の供述は被告人の自白とは独立した証拠源から生じた証拠であり、被告人自身の自白内容を客観的に裏付けるに足りる。したがって、これを補強証拠として用いることは相当である。

相被告人の供述を補強証拠とすることができるとした原判決は正当であり、憲法38条3項に違反しない。

共犯者の供述の証拠能力および証明力に関する重要判例である。答案上は、補強証拠の必要性の趣旨（誤判の防止、自白偏重による拷問の防止）に言及した上で、相被告人の供述が被告人本人の自白から独立した「外部的証拠」に該当することを論証する際に用いる。