銃砲等所持禁止令違反、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反等

被告人の公判廷における供述が、自己の犯罪事実を認めるものでない場合であっても、憲法38条3項にいう「自白」に該当するか。また、他の証拠が存在する場合に同条項違反が認められるか。

憲法38条3項にいう「自白」とは、自らその犯罪事実を認めた供述を指す。また、有罪の認定に際して、被告人の供述が唯一の証拠ではなく、他の証拠と総合して事実が認定されている場合には、補強証拠を要する自白のみによる処罰の禁止には抵触しない。

被告人が刑事事件において有罪判決を受けた際、原審は第一審公判廷における被告人の供述を証拠として採用した。これに対し、被告人側は、証人尋問を行わず、自白のみで事実認定がなされたとして、審理不尽および憲法38条3項（自白の証拠能力と証明力）の違反を理由に上告した。なお、原審の手続では、黙秘権の告知、陳述の機会の付与、証拠調べに対する意見確認、証拠提出の教示、弁護人の被告人質問、および最終陳述の機会がすべて適切に保障されていた。

本件において、被告人の第一審公判廷における供述は、自らその犯罪事実を認めたものではない。したがって、法的な意味での「自白」には該当しないといえる。さらに、原判決は被告人の供述のみを唯一の証拠として事実を認定したわけではなく、その他の証拠も併せて判示事実を認定している。したがって、自白のみを証拠として有罪としたという前提自体が成立しない。

本件の供述は自白に当たらず、かつ他の証拠も併用されているため、憲法38条3項に違反しない。また、被告人には十分な陳述・防御の機会が与えられており、審理不尽の違法も認められない。